スポンサーリンク
はじめに。
私は個人事業主ですので、毎年、確定申告をして所得税を納めています。
しかし・・
所得税の計算の仕方は複雑でハッキリした金額は確定申告をしてみないと、わかりません。
出来れば、確定申告する前にだいたいの金額を知っておきたい所です。
そこで・・
所得税の計算方法を調べてみたので記事にしてみます。
所得とは？
所得とは売り上げから経費を差し引いた金額。
つまり、儲けた金額であり収入の事です。
そして・・
1年間の所得＝年収
という事です。
例えば・・
ある小売店の1年間の売り上げが800万円だったとします。
仕入れ額、人件費、広告宣伝費など、1年間の経費の合計が500万円だったとすれば・・
800万円−500万円＝300万円
300万円が1年前の所得であり、年収という事になります。
そして・・
所得税は1年間の所得金額(年収)によって変わります。
所得の多い人ほど収める金額は多くなり、所得が少ない人ほど収める金額は少なくなります。
所得税の計算方法は所得金額から控除される額を差し引いてから計算されます。
さて・・
ここからが少し、ややこしくなります。
控除される金額とは？
所得税は1年間の所得金額から控除額を差し引いた金額で計算されます。
まず・・
基礎控除の38万円があり、それは全ての自営業者に適用されます。
さらに・・
社会保険料控除があります。
社会保険料控除とは・・
1年間に支払った国民健康保険＋国民年金の額です。
これを申告しないと、かなりの損をしますので、必ず忘れずに控除額に含めて記載してください。
そして・・
生命保険料控除があります。
加入している生命保険料の金額も控除されます。
生命保険に加入していれば、確定申告をする際の控除される金額を記載した通知ハガキが届くはずですので、必ず確認してください。
あと・・
扶養している家族がいれば、さらに控除額が加算されます。
さらに重要なのは白色申告と青色申告で控除額が変わります。
白色申告と青色申告の違い。
自営業者の確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、それぞれによって控除額が変わります。
白色申告の方がわりと簡単。
提出する書類も少な目で経理する帳簿は単式簿記で簡単に済みます。
つまり・・
ある程度、どんぶり勘定でも許されます。
青色申告は特別控除が追加されて最高で65万円の控除額を増やす事が出来ます。
青色申告をする為には、まず税務署に青色申告承認申請書を提出する必要があります。
そして・・
65万円の特別控除を受けるには帳簿を複式簿記という、専門的な経理を勉強して帳簿の記載をしないといけません。
その辺りは少し面倒になります。
ただし・・
複式簿記をしない簡単な帳簿付けでも10万円の特別控除はしてもらえます。
ですので・・
青色申告承認申請書は提出しておきましょう。
それだけで、10万円の特別控除を認めてもらえる可能性があります。
スポンサーリンク
自営業・フリーランスの所得税の計算方法。
個人事業主の所得税は・・
1年間の所得から基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、特別控除などを差し引いた金額が所得税に関わってくる金額になります。
そして、その所得税に関わる金額が・・
195万円以下であれば、税率は5%。追加される控除額がは0円。
195万円を超えて、330万円以下であれば税率は10%。そこからの控除額は97500円。
330万円を超えて、695万円以下であれば税率をは20%。そこからの控除額は427500円。
695万円を超えて、900万円以下であれば税率は23%。そこから基礎控除額は636000円。
900万円を超えて、1800万円以下であれば税率は33％。そこからの控除額は1536000円。
1800万円を超えて、4000万円以下であれば税率は40%。そこから控除額は2796000円。
4000万円を超えたのであれば税率は45％。そこからの控除額は4796000円。
となります。
つまり、例えば・・
1年間の売り上げが800万円。
1年間の経費が合計500万円。
社会保険料控除額合計50万円。(国保＋国民年金)
扶養家族は無し。生命保険未加入。
白色の申告の場合は・・
800万円−500万円＝300万円
300万円−基礎控除38万円＝262万円。
262万円−社会保険料50万円＝212万円。
212万円×10%＝212000円。
212000−97500＝114500円
所得税は114500円となります。
青色申告承認申請をしていれば、さらに控除額が増やす事が出来ます。
また、生命保険に加入していれば、保険料を控除額に加える事が出来ますので、忘れずに記載しておきましょう。
わからない場合は税務署に問い合わせれば教えてもらえます。
最後に。
確定申告する際の所得金額は、所得税だけでなく、その年の国民健康保険料や住民税の金額に大きく影響してきます。
所得が増えれば、国民健康保険料と住民税の金額も増えます。
スポンサーリンク
＊画像「Pixabay」より
