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追記情報
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高知県では4月22日に新型コロナウィルス感染予防対策として、県内全域の飲食店などに休業要請、または営業短縮の協力要請をする事が発表されました。それに伴い、対象事業者へは協力金が支給される事も決定したようです。詳しくは、こちら。
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*高知県が休業要請に伴う協力金の支給を決定。わかりやすく解説。
はじめに。
新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が7都道府県から全国へ拡大させることを政府が4月16日に発表しました。
これにより、高知県も緊急事態宣言の対象区域となります。
高知県知事である浜田知事は4月9日に高知県は緊急事態宣言一歩手前の状態として、昼夜問わず不要不急の外出を4月26日まで自粛するように要請していましたが、国による緊急事態宣言の対象区域となったことで、自粛要請が5月6日まで延期される事となりました。
現在、高知県内の居酒屋やバー、スナックなどは4月26日まで営業自粛としている店舗が多く、また、ひろめ市場も4月24日まで営業自粛としているようです。
多くの飲食店は営業自粛の延長を考えないといけない状況となりました。
私もその一人であります。
現在、高知県では外出自粛要請が出されていますが、飲食店などへの休業要請は出ていません。
しかし・・
緊急事態宣言の対象地域となった事で、浜田知事も4月17日の記者会見で・・
「接待を伴う飲食店において、休業要請が必要かどうか、感染拡大状況に合わせて検討が必要」
と発言しています。
東京都や大阪などでは休業要請に応じた事業者には協力金という形で現金給付をするようではありますが・・
果たして、高知県で休業要請があった場合に協力金の給付はあるのでしょうか?
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高知県で休業要請があった場合に協力金の給付はあるのか?
現在、休業要請に対して協力金を出すことを宣言しているのは・・
東京都、神奈川県、愛知県、大阪府などです。
例えば、埼玉県は協業要請は出していないので、協力金を出す予定もないそうです。
福岡県は休業要請を出しましたが、協力金を出す予定は今の所ないようです。ただし、福岡市や行橋市など一部の地域では自治体が独自で協力金を出すところがあるようです。
つまり・・
都道府県によって、バラバラの対応。
要は財政的に余裕のある県は協力金を出せるけれど、財政に余裕のない県は協力金を出すのは難しいという事だそうです。
そこで、高知県の財政は?
都道府県の2020年度・当初予算案で・・
全国ワースト2位だそうです。(ちなみにワースト1位は鳥取県)
これを見ると、協力金を出すのは難しい状況のように思えます。
ただし・・
浜田知事は4月17日の記者会見で、接客を伴う飲食店の休業要請と補償について来週半ばまでに方向性を決定すると発言しています。
という事は・・
休業要請と補償をセットで検討しているとも取れます。
また・・
市町村の自治体が独自に協力金を給付する可能性もあるでしょう。
すでに、黒潮町は町内の89事業者に休業要請をして、要請に応じた業者には交付金を支給する事を発表しています。
最後に。
答えは来週半ば(4月22日頃?)の知事の記者会見を待つばかりです。
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